お助け イベ太郎 利用規約/プライバシーポリシー/特定商取引法に基づく表記
第 1 章 総則
第 1 条 総則
1. 本利用規約は、合同会社フレアーブルーム(以下「弊社」という)が提供するインターネットサイト「お助けイベ太郎」(以下「本サイト」という)の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものとする。
2. 本サービスに関して弊社の定める各種ガイドラインは、本利用規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとする。
第 2 条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとする。
(1)「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいう。
(2)「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
(3)「利用者」:会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含む。
(4)「クライアント」:本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
(5)「フリーランス」:本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をさします。
(6)「受発注者」:クライアント及びフリーランスの総称のことをいう。
(7)「本取引」:本サービスを利用してクライアントとフリーランスとの間で成立する業務委託契約をさします。
(8)「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
(9)「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいう。
第 3 条 本利用規約の変更
1.弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとする。
(1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2.前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとする。
(1) 本サイトへの掲載
(2) 会員への電子メールの送信
(3) その他弊社が適切と判断した方法
3.変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなす。
4.規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第 2 章 会員登録等
第 4 条 会員登録
1.会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとする。会員になろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとする。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとする。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとする。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りである。但し、法人の場合には第1号及び第2号は適用されないものとする。
(1) 満 18 歳以上であること
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(3) 電子メールアドレスを保有していること
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること
(6) 過去 5 年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
(7) 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
(8) 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
5. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合がある。
(1) 第 5 条第 1 項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
(2) 本人(法人の場合は、第 1 項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者)以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
(3) その他弊社が会員登録を不適切であると判断した場合
6.弊社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負わないものとする。
7.会員は、2 つ以上のアカウントを保有することができないものとする。 但し、弊社が別途承認した場合はこの限りではない。
第 5 条 会員登録の取消等・退会
1.第 4 条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合がある。
(1) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(2) 第 4 条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
(3) 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
(4) 会員登録を行った当該個人又は法人が、弊社の提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
(5) 他の会員や第三者との間で発生した争いが、弊社所定の水準を超えた場合
(6) 他の会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えた場合(当該会員について、他の会員や第三者から弊社が受ける苦情を含む)
(7) 1 年以内に 1 回以上のログインがなかった場合
(8) 弊社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は弊社からの連絡に対して 30 日以上応答が無い場合
(9) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
2.弊社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとする。
尚、弊社は前項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、弊社の判断により支払留保又は別途弊社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとする。
3. 会員が退会を希望する場合には、弊社所定の手続を行うものとする。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとする。
(1) 自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
(2) 自らが受発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合
第 3 章 本サービス
第 6 条 本サービスの内容について
1. 弊社は、本サービスを通じて業務委託契約を締結し業務を遂行する為のツール及びプラットフォームの提供を行うものとする。
2. 本サービスは、クライアントとフリーランスが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本サイト上で締結される本取引の当事者にならないものとする。
3. 本取引に基づくクライアントからフリーランスに対する報酬の支払事務は、弊社がフリーランスに代わり当該報酬を受領し、それを弊社がフリーランスに引渡すことにより行われるものとする。フリーランスと弊社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、フリーランスは弊社に対して、クライアントに対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとする。
第 7 条 本サービスの利用について
1. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とする。
2. 弊社は、本取引を行うフリーランスもしくはクライアントの選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負わないものとする。
3. 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとする。
4. 会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとする。
5. 弊社は、会員の希望又は弊社の基準に基づき、別途弊社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとする。
(1) 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないこと
(2) 弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと。
第 8 条 システム利用料及び手数料について
1. 受発注者は、弊社に対し本サービス利用料(以下「システム利用料」という)として以下各号の定めに従い、各会員の支払い義務を負うものとする。 尚、支払いの時期及び方法については第 16 条の定めによるものとする。
(1)クライアント会員(4,180円・税込/月)
(2)スタンダード会員(550円・税込/月)また、受託による報酬の10%金額の手数料。
(3)フリー会員(無料)受託による報酬の 15%金額の手数料。
(4)案件掲載を行い、受発注が決定した際には発注側が事務手数料として手数料(550円・税込)を支払うものとする。
会員が弊社の提供する有料会員を利用する場合、有料会員の利用者は、弊社に対して当該有料会員利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとする。 尚、弊社が当該有料会員の支払いを確認でき次第、利用者は当該有料会員として利用できるものとする。
(5)有料会員利用料の定期課金については、初回購入時、初回購入時から1ヵ月毎に請求するものとする。
2. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとする。
3. 会員又は過去3年以内に会員であった者は、会員又は過去3年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに直接本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとし、場合によっては賠償責任を負うことがある。 但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではない。
4. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとする。
第 4 章 会員間にて行われる取引
第 9 条 決済手続き
1. 本取引に関する金銭の支払いについては、クレジットカード決済のみとする。
2. クライアントがフリーランスに「正式に依頼」し、フリーランスが「受託」した時に契約は成立し、クライアントは決定した報酬金額
とシステム利用料及び事務手数料を併せて弊社に払い込むものとする。弊社は当該契約終了後にフリーランスに対し、クライアントから払い込まれた金員から第 8 条第 1 項に定めるシステム利用料及び事務手数料を控除した金員を、フリーランスが指定する銀行口座に支払うものとする。 尚、フリーランスに対する報酬額相当の金員の引き渡しにあたり、当該報酬額相当の金員の引渡債務と、フリーランスの弊社に対するシステム利用料及び事務手数料の支払債務を対等額にて相殺することができるものとする。有料会員利用料の支払いについては、申し込み時に支払うものとし、継続して利用する際は月毎に更新するものとし、初回購入時から1ヵ月毎に請求するものとする。
3. クライアントとフリーランス間で受発注が決定した際には、クライアントは弊社に対して事務手数料が発生し、クライアントが負担するものとし、クライアントが正式に依頼した案件をフリーランスが受託した時に発生する事務手数料については、フリーランスが負担するものとする。
4. 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とする。 尚、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は払い戻しを行わないものとする。
5. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止する。 尚、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは弊社に第 2 項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとする。
6. 以下の各号の一に該当する場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、当該本取引の支払事務を終了し、決済された報酬(以下「仮払金」という)をクライアントに全額返金することができるものとする。但し、返金の際にかかる手数料はクライアント負担とする。
(1) 業務の完了前に、本取引のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が 1 週間以内に承諾又は不承諾の意思表示を行わず、弊社がこれを確認した場合
(2) 本取引が受発注者の合意により解除され、弊社が受発注者双方からその旨を確認できた場合
(3) 本取引のいずれかの当事者が、成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又は弊社がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が 1 週間以内に同義務を履行しなかった場合
(4) 本取引の当事者から提供された情報等をもとに、弊社が受発注者双方に確認し、債務の本旨にしたがった履行が行われたか否かの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(5) 本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は弊社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1 週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(6) その他、弊社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合
7. 弊社が本条に基づく支払い又は返金を行った場合、それ以降、当事者間の報酬等の支払いに関して弊社は一切責任を負わないものとする。 尚、前項に基づき弊社が支払事務を終了し、仮払金をクライアントに返金した場合、本条第 6 項の適用を除外する。
第 10 条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用
1. フリーランスがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む)は、本取引によって譲渡がなされない限り、作成した会員自身に帰属するものとする。 尚、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとする。
2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、フリーランスは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとする。フリーランスが当該保証に反していることが明らかになった場合、フリーランスはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、会員間で直接協議及び解決をするものとする。
3. フリーランスは、本取引によって知的財産権をクライアントに譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
第 11 条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとする。
(1) 本取引によってフリーランスに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとする。
(2) 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとする。
第 12 条 アドレス・パスワードの管理
1. 会員は、登録したアドレス及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、アドレス及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとする。
2. 会員は、登録したアドレス及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとする。
3. アドレス及びパスワードの会員本人の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員本人が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとする。
4. 会員は、アドレス及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとする。
第 13 条 秘密情報の取り扱い
1. 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示されて得たすべての情報を秘密情報として保持し、事前に当該相手方による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとする。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外する。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に発案した情報
3. 会員は、本取引を開始する前に必要に応じ別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとする。
4. 弊社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第1項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとする。
第 14 条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止する。
(1) 弊社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
(4) 弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
(6) 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
(7) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(8) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9) 弊社又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む)
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(11) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」という)若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(12) 他者の設備若しくは本サービス用設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
(13) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む)により他者の会員登録情報を取得する行為
(15) 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
(16) 業務委託契約締結前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(17) マルチ・ねずみ講・MLM などの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(18) 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与えるおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(19) その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼす恐れのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(20) 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(21) 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(22) 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
(23) 弊社を介さない業務依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為(弊社が事前に承諾をした場合を除く)
(24) 類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
(25) 委託する業務内容、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(26) 他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他弊社に不利益を与えるおそれのある行為
(27) 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
(28) 日本において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
(29) 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
(30) 上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為及びその他迷惑行為
(31) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
(32) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
第 5 章 本サービスの運営・免責等
第 15 条 個人情報の取り扱い
弊社は、弊社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うこととする。
第 16 条 弊社提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで弊社が提供する画像、テキスト等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属し、弊社が提供・掲載する一切の画像、テキスト等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第 17 条 監視業務
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとする。
第 18 条 規約違反への対処及び違約金等
1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他弊社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとする。
2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。 尚、利用者は当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとする。
3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとする。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害(第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。)が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとする。
5. 弊社は、利用者が第 8 条又は第 16 条に違反した場合、当該利用者の登録解除等弊社が必要と判断する措置を講ずることができるものとする。また弊社は、利用者に対し違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額から金100 万円までの金額(当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100 万円)の支払いを求めること及び一切の法的措置(金銭賠償請求を含むがこれに限りません。)を講ずることができるものとする。
第 19 条 弊社からの連絡又は通知
1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行うこととする。
2. 利用者は、原則としてメール、お問い合わせフォーム、又は電話にて弊社への連絡を行うものとする。来訪は受け付けておりません。
3. 利用者は、弊社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、マイページにおいて設定の変更をすることができるものとする。
但し、利用者が弊社からの連絡又は通知を受け取らない設定にしている場合であっても、弊社は、重要なお知らせについては連絡又は通知を行うことができるものとする。
第 20 条 サイトの中断・停止・終了
1. 弊社は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 弊社は 2 週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行う Web サイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
第 21 条 免責
1. 会員登録取消し、利用者からのアドレス・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負わないものとする。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負わないものとする。
3. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負わないものとする。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負わないものとする。
5. 弊社は、会員の身元保証をするものではなく、また、フリーランス又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 弊社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負わないものとする。
第 22 条 本サービスの譲渡等
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとする。
第 6 章 その他
第 23 条 反社会的勢力の排除
1.弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとする。 尚、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第 2 条第 2号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとする。
2.弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第 24 条 準拠法・分離可能性・管轄裁判所
1.本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとする。
2.本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとする。
3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2021 年 2 月 1 日改定
個人情報の取り扱いに関する方針
合同会社フレアーブルーム(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するサービスの運営に際して取り扱う個人情報について、「個人情報の取り扱いに関する方針」を以下のとおり定め、適用される法令とともに、これを遵守し、その徹底を図っております。
1 個人情報の取得
当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適切な手段により個人情報を取得します。
2 個人情報の利用目的
当社は、法令上認められる場合を除き、以下の利用目的および別途通知または公表する利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
当社が提供するサービスに関連して取得した情報について
・サービスに関するご案内
・各種お問い合わせ、サポート業務等への対応
・サービス運営に必要な認証または料金のご請求等の事務処理
・サービス運営に必要な取引審査
・利用者様の動向、市場分析のための利用
・その他、上記に附随する目的
3 個人データの管理
当社は、個人データの漏洩、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの安全な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
4 個人データの第三者への提供
当社は、以下に公表する事項、ご本人の事前の同意を得た場合、法令に基づく場合その他法律上認められている場合を除き、個人情報を第三者提供することはありません。
【利用目的】
・サービス運営に必要な取引審査
・サービス運営に必要な認証または料金ご請求等の事務処理
・債権回収
・前項に付随する事項
【第三者提供する項目】
お名前、会社名、ご住所、生年月日、E-Mail アドレス、電話番号、契約情報、取引状況、本人確認情報、その他の上記の利用目的に必要な範囲の項目。
5 個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
当社は、ご本人が個人情報について開示、訂正・削除、利用目的の通知をご希望する場合は、個人情報保護法第32条及び第33条に則り、以下の当社が定める手続きに従って対応いたします。また、ご本人のデータが存在しないときにも、その旨を通知します。
(1)開示等のご請求については、以下のとおり行います。尚、電話、Fax、E-mail、面会、当社からの訪問等、以下の方法以外による請求は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。
(2)ご利用中、もしくはご利用されていた当社のサービス名を記載の上、個人情報開示請求書・個人情報の内容の訂正等請求書・利用目的通知請求書に必要事項(開示を求める本人に関する事項、開示を求める個人情報に関する事項、個人情報を対象サービスへ登録した時期と方法、ユーザーID 等、請求の理由)をご記入ください。
(3)ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類をご用意ください。
住民票写しの原本、又は外国人登録原票の写しの原本(開示等の請求をする日前1ヶ月以内に作成されたもの)と以下のいずれか一つ
①運転免許証の写し
②パスポートの写し
③健康保険証の写し
④年金手帳の写し
⑤外国人登録証明書の写し
(4) 代理人(法定代理人以外)の方が手続きをされる場合は、以下の書類をご用意ください。
①ご本人の住民票写しの原本
②委任状
③委任状の作成に用いられたご本人の印鑑証明書原本
(5)法定代理人の方が手続きされる場合は、以下の書類をご用意下さい。
①ご本人の住民票写しの原本
②法定代理人の資格を証明する書類(ご本人との関係の記載のある戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等)
③以下のいずれか1つ
1) 代理人の運転免許証の写し
2) 代理人のパスポートの写し
3) 代理人の健康保険証の写し
4) 代理人の年金手帳の写し
5) 代理人の外国人登録証明書の写し
上記の書類を以下の宛先に簡易書留郵便又は配達証明付書留郵便にてお送りください。
送付先:〒167-0032 東京都杉並区天沼 1-19-12 2F 合同会社フレアーブルーム 個人情報保護窓口
(6)お送り頂いた書類をもとに本人確認が出来次第、「利用目的の通知」または「保有個人データの開示」をご請求される方につきましては、当社より事務手数料の請求書を送付致しますので、当該請求書の銀行口座に事務手数料をお振込み下さい。
尚、振込手数料は、お客様のご負担とさせて頂きます。事務手数料は、1サービスの開示毎に発生します。
■内容:事務手数料
■費用:5,000 円(税別)
6 お問い合わせ窓口
本個人情報保護方針またはその取扱いに関するお問い合わせは、下記の担当窓口までご連絡下さい。
担当窓口連絡先 : info@evetaro.com
7 本方針の変更
当社は、必要に応じて、本方針を変更することがあります。本方針を変更した場合には、当社ウェブサイトに掲載致します。
特定商取引法に基づく表記
■販売事業者名
合同会社フレアーブルーム
■運営責任者名
代表社員 大石晃大
■問い合わせ窓口
メールアドレス:info@evetaro.com
電話番号:03-3391-7566
■本社所在地
東京都杉並区天沼1-19-12
■商品代金以外の必要料金
事務手数料
■お支払い方法
クレジットカード決済
(業務委託料のみ請求書払い可)
■代金の支払い時期
<都度課金>仕事依頼した時点
<定期課金>初回購入時、初回購入時から1ヵ月毎請求
■商品の引渡し時期
原則としてサイトにおいて募集時に「業務期間」を記載した場合には同期間、契約の目的が制作物の納入である場合には納入までとする。但し、双方が合意の上で別途取り決めることができる。
■キャンセル・解約について
定期課金のサービスについては、いつでもマイページから解約いただけます。
・次回決済日までに解約した場合、次回以降の請求は発生しません。
また主催者の都合や何らかの事情でイベント、セミナー等が中止になった場合は「当事者間で話し合いの上、双方がキャンセルを認めた場合のみ」弊社へご連絡ください。キャンセル対応させていただきます。